長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
効果についてですが、庁内の会議をペーパーレスにしていくことで、全庁用に調達している用紙やトナー等の事務費のコスト削減と、紙での資料作成に要していた作業時間の削減が見込まれ、またペーパーレスと同時にタブレットパソコンを導入することでリモートワークも今まで以上にやりやすくなり、この面でも業務効率の向上につながることが見込まれます。
効果についてですが、庁内の会議をペーパーレスにしていくことで、全庁用に調達している用紙やトナー等の事務費のコスト削減と、紙での資料作成に要していた作業時間の削減が見込まれ、またペーパーレスと同時にタブレットパソコンを導入することでリモートワークも今まで以上にやりやすくなり、この面でも業務効率の向上につながることが見込まれます。
コロナ禍を契機としたリモートワークの普及で、従業員が居住地を自由に選択できるなど、毎日の通勤を前提とする働き方や暮らし方が変わってきており、地方暮らしへの関心も高まっております。 こうした中、先日、新潟県への移住に関する相談件数が、令和２年度の約１万1,000件から令和３年度は約7,000件となり、30％以上減少したとの報道がありました。
、起業・創業あるいはイノベーションによって長岡が産業発展の拠点となるようなまちになりたいということで、その成果や効果として、国やいろいろな政党も含めて長岡に着目する方々がどんどん増えてきているという実態、あるいは企業の皆さんが日本海側の拠点をまず長岡につくりたいという動き、あるいはサテライトオフィスを長岡の市街地につくって若者を雇用して、首都圏の本社と同じような働き方をさせて、言わばそういったリモートワーク
また、リモートワークや移住など、個別のテーマで開催したオンラインセミナーには、単独の自治体のこのようなセミナーでは例のない113名から御参加いただきました。このような事業を通しながら、本市に関心を持っていただいている移住関心層に向けて効果的にアプローチができたのではないかと考えております。
一方で、リモートワークなど働き方の変化により、ゆとりや安らぎのある中山間地域で暮らすことの価値が改めて評価されているところであります。こうした中、中山間地域の公益的機能及び地域資源に関する市民の理解を促進し、中山間地域の振興に係る施策の実施を条例が後押しすることで、当該施策による中山間地域の振興が効果的かつ継続的に行われるよう、本条例を議会から提案するものであります。
また、時差出勤制度やリモートワークなどの時間と場所を選択できる働き方の推進や、育児や介護に関する休暇制度を周知して活用することなどによって、職員一人一人のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を進めてまいりたいと考えております。
そして、新型コロナウイルス感染症拡大に後押しされ、テレワークやリモートワークといった特定の場所にとらわれない働き方が社会的に受け入れられつつあります。働く場所の選択肢として新発田市が選ばれ、ＩＴやＤＸといった最先端企業や、これから起業する若者の誘致に期待をいたします。
また、現在普及を進めている長岡ワークモデル「ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ」事業では、本市に住みながらリモートワークで首都圏の企業に勤めることが可能となる。このような環境を整備することで、本市で暮らしながらも首都圏の大企業で自分を試したいという若者の都会への興味を満たすことができるため、大変有効な取組であり、評価できる。
市では、ＩＴ技術の進化や働き方の多様化、さらにコロナ禍によるリモートワークの普及などによる地方への拠点整備の動きを捉え、ＩＴ企業等のサテライトオフィス誘致に取り組んでおります。これまで株式会社テラスカイやクラスメソッド株式会社など、当市と地縁のあるＩＴ企業８社が市内に進出されております。
具体的に書くとまずかったので、阿賀の里の周辺の水辺整備することによって、建物の中に、例えばリモートワークするスペースをつくるだとか、いろんな形が考えられると思うんです。
周辺部の空き家についても、やはり今リモートワークの技術が進んできておりますので、そういうところで仕事をしながら、農村に暮らしながら住まいをしていくということも含めて、空き家についてはどんどん、今あるものをきちっと洗い出した上で、それぞれ人によって考え方が違いますので、その人たちに合わせた家を提供できるように、宅建協会の皆さんと協力をしていきながらやっていかなければいけない。
ですので、今求められているのは、よく言われるのはジョブ型、様々な能力を持っていれば、リモートワークでも、例えばここでおいしい御飯を食べながら、いろいろな副業をこなしながら生きていける。これは、非常に生きる力がたくさん要ります。ただ、それを達成できれば、恐らく幸せになるんだろうと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの普及に伴い、在宅勤務、モバイルワークなど働く場所や時間にとらわれない働き方も見られるようになってきており、また人手不足が顕在化する中、事業者の人材確保のためにも、ワーク・ライフ・バランス向上の取組は、もはや必然となってきておりますが、一方でワーク・ライフ・バランスの向上には、経営者や管理職の意識、職場の環境など様々な要因が関係し、普及にはまだ時間を
一方で、在宅勤務、リモートワークが進んで、旦那さんが出社しないで家にいるという状況があったので、一旦エントリーはしたけれども、キャンセルされたケースもありました。様々なケースがありますが、コロナ禍において不安を増している方が多いので、先ほど申し上げたように周知をより強化、継続していきたいと考えています。 ◆細野弘康 委員 金額もあるのではないかと思います。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 とにかく今このコロナ禍において、リモートワークをはじめとした、あるいは観光も含めて、地方がチャンスの時代がこれから来るというふうに考えられております。その中において、地方の国会議員の減少というのは、これは私たちにとっては非常に大きな課題だと考えております。
次に、感染症対策についてですが、消防は災害対応が最も優先すべき業務であり、在宅勤務やリモートワークが難しいことから、職場における感染防止対策の徹底が重要であります。基本的な感染防止対策のほか、体調不良の場合は出勤せずに医療機関を受診するよう周知徹底しております。また、感染疑いの救急事案から帰署した際には、感染リスクをなくすため、オゾンガスによる車内と資機材の消毒を徹底しております。
３つ目は、昨今の地方分散、このコロナ禍で顕著になってきた地方分散の動き、あるいはリモートワークによって、移住・定住、企業誘致が可能になってきたというふうに感じております。そういった動きを加速化することによって、人口減少のスピードを抑えていきたいと考えております。
国の人材育成メニューや交付金を積極的に活用し、リモートワークの推進等により女性の就労の機会を増やしてデジタル人材の育成につなげてまいります。 また、不妊治療に伴う有給休暇制度については、現在、企業向け広報紙などを通じて制度の周知を図っております。今後は、事業所へのアンケート調査などで実態を把握していくほか、あらゆるチャンネルを活用し、引き続き制度の理解と浸透に努めてまいります。
国は、新しい資本主義を成長させる柱としてデジタル田園都市国家構想を打ち出し、近い将来、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中どこにいても高速最大容量のデジタルサービスが使えるよう、また世界最先端のデジタル基盤の構築により、遠隔医療をはじめ、教育やリモートワーク、またスマート農業などのサービスを実装していくことを目指しております。
令和２年には106人の転入超過になっていますが、毎月の人口動態を見ますと、リモートワークが広がり、東京の人口が減少したと言われる中で、本市の場合は、令和３年は再び大幅な転出超過になっているように思います。今回の国勢調査では、２％以上の人口減少となった県庁所在都市は11市ありますが、政令指定都市の中で本市が最も高い減少率となっております。